会社員として企業に勤めながら、フリーランスや自営業的な形態で、自分のビジネスを副業という形で行う人が増えています。

そのような人は基本的に自分で確定申告をする必要がありますが、所得が一定の金額以下だと免除されます。

副業の所得税が免除される場合の所得額

年間の課税所得が20万円以下の場合、非課税で確定申告も必要ありません。ただし、働く形態により条件がやや異なるので注意が必要です。

副業がアルバイトやパートの場合も、20万円がボーダーラインとなります。また、フリーランスや個人の事業請負の副業の場合は、所得(売上-経費)が20万円を超えるかどうかで判断されます。

バイトと個人事業両方行っている場合は、アルバイトの収入と事業請負の所得を合算した額が20万円を超えるかどうかで判断されます。